一般に、リストラの目的はコストを抑えて会社の利益を確保するためです。
そして、リストラに応じてもらうために退職時に年収の数年分のボーナスをつけて退職勧奨制度があったりします(後述)。
外資系企業がリストラをする場合とは？
外資系企業がリストラをケースは大きく分けて次の理由があります。
- パフォーマンスが悪い人の退職
- 拠点の解散
1.パフォーマンスが悪い人の退職
企業によっては毎年、あるいは数年に1回程度、パフォーマンスが悪い人をリストアップして、退職してもらう方向に動くことがあります。
結果を出せずリストラ候補に挙がってしまった人は淡々辞めるしかありません。成果重視のシビアな世界です。人材の入れ替わりが激しくて、常にリストラの不安に悩むこともあるでしょう。
2.拠点の解散
例えば、あるプロジェクトのチームが解散するから、そこに紐付いた日本支社のチームも解散するといった場合です。
会社の業績不振による日本撤退などもこのケースにあたります。
日本で行っていたプロジェクトが本国の意向により中止され、そのまま日本のチームも解散となり、当然解雇という場合も有り得ます。たとえ成果を出していたとしても、このような形でとばっちりリストラされるのが一番怖いですね。
よく新聞・ニュース等で目にする1000人単位での一斉解雇などはこのパターンにあたります。
外資系企業における退職勧奨とは？
本国の法律と違い、日本ではいくら外資系企業といっても一方的に「明日から来なくていいよ」という形で解雇することは法律上できません。つまり強制リストラはできません。そこで用いられるのが退職勧奨です。
「退職ボーナス出すからとっとと辞めてね。」ということです。
このボーナスですが、多い人は48ヶ月分の給与(4年分の年俸)を貰う人もいます。少なくても6ヶ月分くらいです。
日本企業でいう会社都合の退職による退職金と同じようなイメージですね。この金額は勤続年数であったり、今までの貢献度も加味されるので様々ですが、このボーナスは端から見ていても有り難いものです。日本企業における退職金よりも大きな額となります。
一気に1000万円とかも有り得ます。
会社的には「このお金のある間に次の転職先を見つけてね」という意向ですが、会社を辞めたかった人にとっては朗報となります。特別ボーナスが4年分も出たら、病気も吹き飛びそうです。
また、会社を辞めたいと思っていなかった人たちにも朗報となります。
先述したように、成果は出していたものの、日本撤退や拠点解散といった自分のチカラでは制御できない理由によってリストラ対象となってしまった場合でも、実力のある人であれば次の転職先を見つけるのは難しいことではありません。
早期退職勧奨でウハウハ
実際に私の知り合いの女性は、北海道大学で薬学部の博士号を取った後、大手外資系製薬会社に就職し、バリバリ成果を出していましたが、本国の意向によりリストラ(早期退職)対象となってしまいました。
しかし、これまでに多くの成果を出していたため、転職には全く困らず数ヵ月後には別の大手製薬会社に転職。しかも元の会社から500万近い退職ボーナスを貰ったうえでです。
もうウハウハです。
リストラの手順
これも企業によって異なりますが、リストラは計画的に行われます。
一般的に、最初に各部門ごとにリストラ対象の人数が割り当てられます。割り当てられた各部門は責任者がリストラの候補者をリストアップします。 そして、そのリストをもとに上層部や人事を交えて人選が行われます。
リストラ候補に挙がるのはこんな人
「結果を出していない人」と声があがりそうですが、実は一概にそうではありません。
真っ先にリストラ候補にあがるのは、社内で孤立している人です。このような人を候補に選んでも誰にも文句を言われないからです。
成果を出していなくても社内に人脈があったり、人気があると、あとで人選した人が人望を失う可能性があるため、そのような人は候補にあげにくいのです。意外と人間的です。
補者を選ぶ方は残った社員と仕事を続けるわけですから、「どういう人が残ると仕事がしやすいか＝目的を達成し利益を上げやすいか」が重要となります。
次に候補に挙がるのは、上司とうまくやっていけない人。
つまり上司が嫌いな人。これも人間的ですね。このような人は、ここぞとばかりに候補にあげられてしまいます。
そして最後にもちろん仕事で成果を出せていない人です。または成果を出せる見込みがない人です。
外資系企業でリストラ対象にならないためにはどうすればよいか？
仕事で成果を出せるように頑張るのは当然ですが、大事なのはコチラの記事にも書いたように「コミュニケーション能力」です。
上司との付き合いを大事にする
意外かもしれませんが、最も重要な要素は、自分の直属の上司としっかりコミュニケーションを取り、それ以外の上層部とも親しくしておくことです。
何度も言いますが、外資系企業は直属の上司が評価を行い、人事権を握っている企業が多くあります。
飲み会や、仕事外でべったり接待などはする必要はありませんが、聞こえの悪い言い方かもしれませんが「こいつは使えるヤツだ」と思われる事が大事です。
同僚と仲良くしておく
社員間での評判が悪い程リストラの対象に上がりやすくなります。
そのため、同僚と親しくしておくことも大事です。「いなくなってもいいや」と思われないこと。別にいなくてもいいや、と思われている人程リストラにしやすい人はいません。
外資系企業においても仕事上で人付き合いは大切ということです。
転職エージェントで実態を把握
自分が転職したい外資系企業が過去にどのようなリストラを行ったことがあるか知りたいのは当然です。
しかし、自分一人で個別企業の調査を行うには限界があります。
そのため、各外資系企業の実態を知るためには外資系企業に強い転職エージェントを活用して情報を得るのが一番のおすすめです。
外資系企業を主に扱う転職エージェントでは、各企業の採用担当者や現場担当者からヒアリングしている情報はもちろんのこと、実際の転職者からの情報提供などもしっかりとデータが蓄積されています。詳細を知りたい企業名を伝えればすぐにその内情を詳しく教えてくれ、転職活動の大きな参考情報となります。
こちらの記事にも書きましたが、外資系企業に強い転職エージェントとしては、下記の３社が挙げられます。
- JACリクルートメント
- リクルートエージェント
- アデコ
まずはこちらの3つの転職エージェントに登録し、情報収集をすると、より具体的なアドバイスを得る事ができるので、積極的に活用しましょう。
